こども誰でも通園制度と一時預かりの違いは？使い分けと併用のコツ

こんにちは、自宅保育.comの管理人です。

こども誰でも通園制度と一時預かりのいちばんの違いは、「誰のための制度か」という点。こども誰でも通園制度は子どもの育ちを応援するための通園で、一時預かりは保護者が家で見られないときに子どもを預かる仕組みです。

どちらも保育園などで子どもを見てもらえるので、「名前が違うだけで同じでは？」と感じるかもしれません。ところが、対象の年齢、使える時間、申込みの流れまで、けっこう違いがあります。

この記事では、こども家庭庁の公式資料で確かめた内容をもとに、2つの制度の違いと、自宅保育の家庭での使い分け方をまとめました。制度の細かいところは市区町村ごとに違うので、最後は必ずお住まいの自治体の案内で確かめてくださいね。

こども誰でも通園制度と一時預かりの違い

まずは2つの制度がそれぞれどんなものかを確かめて、そのあとで目的・対象・時間・料金・申込みの違いを順番に見ていきます。

こども誰でも通園制度とは

こども誰でも通園制度は、保育園や幼稚園などに通っていない小さな子どもが、月に決まった時間まで、親が働いているかどうかに関係なく通える制度です。

こども家庭庁によると、2025年度に地域の子育て支援の事業として制度化され、2026年度からは子ども・子育て支援法にもとづく新しい給付として、全国の自治体で実施されています。（出典：こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」）

「給付」になったということは、住んでいる場所に関係なく、条件に合う子どもが使える仕組みとして全国共通で始まった、という意味です。これまでの試行的な事業のように「うちの市ではやっていない」ということが起きにくくなりました。

保育園に通う条件（いわゆる「保育の必要性」）は問われません。専業主婦（主夫）の家庭や、育休中で上の子を家で見ている家庭でも、対象の年齢なら使えます。

一時預かりとはどんな制度か

一時預かりは、市区町村が地域の必要に応じて「事業」として行っている仕組み。こども家庭庁の資料では、日常生活の突然の事情や社会参加などで一時的に家で保育できないときや、保護者の心と体の負担を軽くするために支援が必要なときに、保育所などで子どもを一時的に預かるもの、と説明されているんです。

通院や冠婚葬祭、きょうだいの学校行事、短時間のパート、そして育児の疲れをとるためのリフレッシュなど、保護者の側に「今日は見てほしい」という理由があるときに使う制度だと考えると分かりやすいと思います。

実施しているかどうか、何歳から使えるか、1日・1か月に何時間まで使えるかは、市区町村や施設によって決め方がさまざま。

目的の違いは子どもと保護者

2つの制度の違いを一言で表すと、こども誰でも通園制度は「子どものため」、一時預かりは「保護者のため」です。

こども家庭庁の資料には、一時預かりが「保護者の立場からの必要性」に対応するものであるのに対して、こども誰でも通園制度は保護者のために「預かる」ものではなく、家庭にいるだけでは得られない経験を通じて子どもの育ちを応援することが主な目的、と書かれています。（出典：こども家庭庁「こども誰でも通園制度とは？」）

同じ資料では、誰でも通園で得られることとして、家族以外の人と関わる機会、年齢の近い子どもとの関わり、保護者が地域の子育て支援とつながるきっかけなどが挙げられています。親が少し離れて過ごす時間で、育児の負担感が軽くなることにも触れていました。

つまり、誰でも通園を使った結果として親がひと息つけることはあっても、制度の目的はあくまで子どもの側にある、ということですね。

対象年齢と利用時間の違い

こども誰でも通園制度の対象は、保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもとなっています。使える時間は、子ども1人につき月10時間の枠の中で、時間単位で利用する仕組みです。

ただし、2026年度と2027年度は経過措置として、市区町村が条例で月の利用時間を3時間から10時間未満の範囲で決めることができます。お住まいの地域では10時間より短いこともあるので、自治体の案内で確かめておくと安心です。

こども家庭庁の基礎資料では、利用は1時間を最低の単位にして、それ以降は30分単位で使える形が示されていました。

一時預かりのほうは、国として時間の上限が決まっているわけではなく、実施する自治体が対象年齢や上限の時間、日数を決めています。満3歳を過ぎた子どもが使えるかどうかも、地域によって違うので注意しましょう。

くらべる点	こども誰でも通園制度	一時預かり
主な目的	子どもの育ちを応援する	保護者の必要に応じて預かる
実施	2026年度から全国共通の給付	市区町村が事業として実施
対象	園に通っていない0歳6か月〜満3歳未満	自治体・施設ごとに決まる
時間	月10時間の枠（2026・2027年度は自治体で3〜10時間未満もあり）	自治体・施設ごとに決まる
利用料	1時間300円程度が標準（実費は別）	自治体・施設ごとに決まる

利用料と申込み方法の違い

こども誰でも通園制度の利用料は、こども家庭庁の資料で1時間あたり300円程度が標準とされています。そのほかに、給食代や食材費、文房具代などの実費がかかる場合も。生活保護の世帯などには、利用料を軽くする仕組みも用意されているので、気になる方は自治体に聞いてみてください。

申込みの流れは、市区町村に申請して認定を受け、そのあと施設と事前の面談をしてから利用が始まる、という順番です。施設の空きを探したり予約したりするのに、国の「つうえんポータル」というシステムを使う地域も。

事前面談では、制度の意味や利用の基本を聞いたり、子どもの特徴を施設に伝えたりします。初めての場所に子どもを通わせる前に、施設の人と顔を合わせておけるのは、親にとってもほっとできるところですね。

一時預かりは、施設に直接申し込む地域もあれば、市区町村で事前登録をしてから予約する地域もあります。料金も地域ごとに違うので、市区町村のホームページで「一時預かり」と検索して確かめるのが近道です。

こども誰でも通園制度と一時預かりの違いと使い方

違いが分かったところで、自宅保育の家庭が「どんなときに、どちらを使うとよいか」を見ていきましょう。最後に、併用するときの注意と、使い始める前の準備もまとめました。

こんなときは誰でも通園を

こども誰でも通園制度が向いているのは、次のような気持ちがあるときです。

• 同じくらいの年の子どもと遊ぶ機会を作ってあげたい
• 家族以外の大人に慣れる経験をさせたい
• 来年度の入園の前に、集団の生活に少しずつ慣れてほしい
• 子育ての相談ができる場所とつながりたい

こども家庭庁の資料では、利用の仕方として、決まった施設に曜日や時間を決めて通う「定期利用」と、子どもに合う施設を見つけるまでの利用など、状況に合わせて使う「柔軟利用」の2つ。

そのうえで、保護者の都合だけで、用事先の近くの施設に一時的に預けるような使い方は、制度の趣旨から考えると望ましくないとされ、その場合はまず一時預かりの利用が考えられる、と書かれていました。同じ施設に続けて通うと、保育する人と子どもの関係ができていく点も、資料で大切にされています。

こんなときは一時預かりを

一時預かりが向いているのは、親の側に「この日、この時間に見てほしい」という理由があるときです。

• 通院や手続き、冠婚葬祭などの用事がある
• きょうだいの行事に、下の子を連れて行けない
• 短い時間の仕事や、面接の予定がある
• 育児に疲れて、少し休む時間がほしい

「リフレッシュで預けるなんて」と遠慮してしまう方もいるかもしれません。でも、一時預かりはもともと、保護者の心と体の負担を軽くするための支援も目的に入っている制度です。限界が来る前に頼るのは、悪いことではありません。

自宅保育がしんどいと感じているときの乗り越え方は、0・1歳児の自宅保育がしんどい時の乗り越え方でもまとめているので、よかったらのぞいてみてください。

誰でも通園と一時預かりの併用

こども誰でも通園制度と一時預かりは、地域によっては両方を使えることがあります。たとえば「週1回は誰でも通園で決まった園に通い、用事がある日は一時預かりを使う」という組み合わせですね。

ただし、併用できるかどうか、同じ施設でどちらの枠を使うかは、市区町村や施設の決め方しだい。こども家庭庁の資料でも、同じ施設で両方を行う場合は、利用者に目的に合わせて使い分けてもらうことが大事、とされていました。

また、2026年度と2027年度は、誰でも通園の月の時間を自治体が10時間より短く決めている場合があります。申込みのときに、月に何時間使えるのか、予約の取り方やキャンセルの決まりはどうなっているのかを、あわせて聞いておくと安心です。

利用できる時間や料金、併用の可否は、この記事を書いた2026年10月時点のこども家庭庁の資料にもとづいています。実際の運用は市区町村ごとに違うので、申込みの前に必ずお住まいの自治体の案内を確認してください。

自宅保育の親が使う前の準備

初めて子どもを預けるときは、親のほうが緊張するものです。使い始める前に、次のことを準備しておくと当日があわてずにすみます。

• 自治体のホームページで、誰でも通園と一時預かりの申込み方法を確かめる
• 家から通いやすい施設を2〜3か所、候補にしておく
• 子どもの食事やお昼寝、アレルギーのことをメモにまとめる
• 着替えやおむつなど、施設で必要な持ち物を聞いておく

来年度に保育園への入園を考えている場合は、誰でも通園で集団に慣れておくことが、入園後の慣らし保育の助けになるかもしれません。保活の流れは保活の年間スケジュールとやることリストで確かめられます。

「3歳までは家で見たい」と考えている方は、3歳まで自宅保育は大変？割合・支援金・体験談まとめもあわせて読んでみてください。自宅保育を続けながら、誰でも通園で外の世界にふれる時間を作る、という選び方もできます。

こども誰でも通園制度に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 専業主婦でもこども誰でも通園制度は使えますか？

A. 使えます。こども誰でも通園制度は、親が働いているかどうかを問わない制度です。保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもが対象になります。

Q2. 誰でも通園と一時預かりは、どちらが安いですか？

A. 誰でも通園は1時間300円程度が標準とされていますが、一時預かりの料金は自治体や施設ごとに違うため、一概には比べられません。お住まいの地域の料金表で確かめるのが確実です。

Q3. 3歳を過ぎたら誰でも通園は使えませんか？

A. こども誰でも通園制度の対象は満3歳未満までです。3歳を過ぎてから預ける場所が必要なときは、一時預かりや幼稚園の未就園児クラスなど、地域にある別の仕組みを調べてみてください。

Q4. 誰でも通園を使うと、保育園の入園で有利になりますか？

A. こども家庭庁の資料には、誰でも通園の利用が保育園の入園選考で有利になるという説明はありません。入園の選考は自治体の基準で決まるので、点数の仕組みは自治体の案内で確かめてください。

こども誰でも通園制度と一時預かりの違いまとめ

こども誰でも通園制度と一時預かりの違いは、子どもの育ちのために通うのか、保護者の必要に応じて預けるのか、という目的の違い。誰でも通園は2026年度から全国共通の給付になり、園に通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもが、月10時間の枠の中で通える制度です。一方で一時預かりは、市区町村が地域に合わせて行っている仕組みで、年齢や時間、料金は地域ごとに違うのが特徴でした。

同年代の子と過ごす経験を作りたいなら誰でも通園、用事や休息のために見てほしい日は一時預かり、と目的で選ぶと迷いにくくなります。まずはお住まいの市区町村のホームページで、2つの制度の申込み方法を確かめるところから始めてみませんか。